スタッフブログ

業界紙ですが
昨年12月7日から今年1月5日にかけ、国土交通省がパブリックコメントを募集していた省エネ施策の骨子案で、小規模住宅・建築物の省エネの適合義務化が「設計時の適合可否説明まで」となり、実質的に義務化が見送られる方向になったことが住宅業界に波紋を呼んでいる・・・という記事です。

2020年に改正省エネ基準(平成25年基準)に適合していることが義務化されると言われてきたのですが、肩透かしを食らったようです。
延期される主な理由が以下だそうです。
1.建築主に効率性の低い投資を強いる事になる
2.適合率が低いまま義務化すると市場が混乱を引き起こす
3.省エネ基準などに習熟していない事業者が相当程度いる
4.申請者、審査者ともに必要な体制が整わない
5.住まい方でエネルギー消費は変わるから
6.デザインに制限がかかると一部のデザイン建築家がやりにくい

1と5以外は造り手側の問題のような気がします。
2・3・4に至っては、今更何を言ってるんですか?って感じですね。

平成25年基準についても、そもそも程度が低い基準ですが、義務化には一定の意味があったと思うのですが残念ですね。
又、国際社会の中で日本だけがおいてけぼりですね。

 

 

記事一覧

1ページ (全234ページ中)

ページトップへ